2011年02月21日

メールマガジンを送ろうと思うが特定電子メール法を含めて留意しておくことは?

Q■顧客を対象に月に2回程度のメールマガジンを送ろうと思うが、特定電子
メール法を含めて留意しておくことはなにか?

A■メールマガジン(以下メルマガ)は企業の広告宣伝媒体として有効性が高い
ので、積極的に展開するのはよい取り組みです。
以下の点にご注意ください。

@遵守事項(守る義務があること)
特定電子メール法で定められているのは「オプトイン方式」を取り入れる義務が
あることです。
「オプトイン方式」とは、メルマガを送る前に同意を得ておくことです。罰則規
定もあるので、同意なく勝手にメルマガを送ることはしないように。
くわしくは
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/kiso/k05_08.htm
などをごらんください。

A留意事項(注意したほうがよいこと)
メルマガの成功不成功は法律とは関係なく、コンテンツの内容が魅力的で「また
読みたい」と思われることです。読みたいと思われないメルマガは、だんだんと
「迷惑メール」のような印象になっていまいます。ゴミ箱直行になったり、迷惑
メールフィルタに登録されてしまうと、到達率が低下しメルマガがマーケティン
グツールとして機能しなくなります。
その予防と購読者の利便性向上のためにも、メルマガ購読者が自由に購読解除が
できるような簡単な解除方法を準備しておくことが大事です。この措置は、迷惑
メールに登録されたりゴミ箱直行を避けるために有効ですし、送信数と実際の到
達数の乖離を少なくする効果があります(実態把握のためにも有効です)。
またメルマガには購読者のメールアドレスなどの個人情報がつきものです。個人
情報の漏洩は企業として致命的なリスクになることがあるのでリスト管理には注
意を払う必要があります。
そのためには、メルマガ配信はメールソフトは使わず、ASP型のメルマガ配信シ
ステムを活用するのがいいでしょう。多少運用コストはかかりますが、メールソ
フトでは管理レベルが引きすぎて企業として長期案手的に運用するのは困難がつ
きまといます。
posted by どもども at 14:30| Comment(0) | TrackBack(0) | メモメモφ(..)
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